今年の大会は、通常国会に、岸田政権(自民党・公明党)は、今後20年～30年の農政の基本方向を決める、食料・農業・農村基本法改定案(新基本法)提出し、改定しようと狙っています。
食料自給率38％、肥料・種子・燃料の輸入依存を踏まえると実際は10％と、日本の危うさは明白です。しかし、岸田政権は、2024年度の防衛予算は7.9兆円、農水予算の3.4倍にもなっています。
米価暴落・畜産危機・後継者不足を打開するうえで、生産コストの価格・所得を実現するかがポイントです。稲作農家の時給は、わずか10円という実態です。
各地域の取り組みの交流を行いました。食料自給率の向上の強化を確認しました。
