12月の活動「少人数学級の編成縮小」の方針について

教育委員会は「複数の教員が過労死ラインを超えた」と答弁しており、教職員の置かれている労働環境の危うさの一端が示されています。そして、この問題は当然ながら子どもたちへの教育の質に直接関わるもので、義務教育に対する政治・行政そして大人の責任が問われています。

なんとしても、丸山知事には方針を撤回してもらわなければなりません。

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