政府の責任で子供の医療費無料を

子供の医療費無料化は、定住の切り札

私は、18歳(高校卒業)までの子どもの医療費と学費は、基本的には、国が負担するものと考えます。
子育て支援策で大切なことは、故郷江津市に子ども達が帰ってきたいと思ってもらえることではないでしょうか。将来、江津市の人口が増えれば、いろいろと便利なことや楽しいことが増えてくることにつながるでしょう。
そうした地域での暮らしの満足度をはかるものの一つに子どもの医療費無料化があります。


全国の自治体では、中学卒業まで医療費の無料化が、通院では86.2%、入院では90%となっています。ところが、江津市では、中学卒業までの無料化(※下 参考資料1)はされていません。


これでは、いま子育てをしている皆さん、それを支える皆さんにとって江津市は住みよい街と言えるでしょうか。

いま江津市が、子育て支援に関して重視をしているのは、経済的負担の軽減もさることながら、まずは 表示精神的な不安や負担感を軽減する施策 を講じていきたいという考え方です。


その結果合計特殊出生率が、平成20年から平成24年にかけての1.61から、平成25年から平成29年には1.76に上昇する結果に結びついたと分析しこれらは、総合戦略の有識者会議からも、高く評価されています。(※下 参考資料2

来たる2021年4月から島根県は医療費助成交付金を創設して、子育て負担の経済的な軽減を実施しよとしています。江津市としては、少しでも経済的な負担を軽減してあげることができ、子育ての満足度を上げる結果にもつながると評価しています。しかし、江津市独自で上乗せをして中学卒業まで無料化の財政的支援をする考えはもうとう無いようです。


江津で暮らす皆さん
わたし森川は、やはり経済的な負担の軽減は直近の課題であると思っています。その解決のポイントは中学年齢できれば高校生までの医療費無料化が重大だと考えていますが皆さんはどうお考えでしょうか。
 

※参考資料1 県内他地域の様子 昨年度までの実態

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


 

※参考資料2  

江津市としての子育て支援に関して、新たな提案

 江津市の子育てに関する提案とは、

「子育てについては、子供は保護者が育てるという考え方から、子供は地域社会全体で育てるという考え方へ移行していかなければならない」という内容です。 

江津では総合戦略の基本目標の1つに、子供たちの未来を地域で、みんなで育むというテーマを設定し、結婚から妊娠、出産、子育て、再就職の切れ目ない支援を重点施策として取り組んでいます。地域の人と人とのつながりや人情が色濃く残る江津市において、江津らしい子育て環境づくり、あるいは都市部にはない、魅力として、他との差別化が図られる取り組みと江津市執行部は評価しています。

国の考え方

 今の医療費無料化(助成制度)は、市町村が国以上の水準(中学卒業、高校卒業まで)のサービスをすると、国民健康保険の補助金を削減(地方自治体では子育て家庭の経済的負担を軽減し、安心して医療が受けられるよう、子どもの医療について自己負担を補助する地方単独の医療費助成を実施しています。国は、 このような地方自治体の取組に対して、医療費の波及増分は実施自治体が負担すべきものとして、国民健康保険国庫負担金等の減額調整措置を講じています。しかし、国を挙げて少子化に伴う人口減少問題に全力で取り組むべき現在、この減額調整措置は、少子化対策という国の方針と逆行するものであり、本来、国が責任をもって、 社会保障政策の中に位置づけ、自ら制度を構築すべきものである。)するというペナルティーを科してきました。医療費助成制度が全国に広がったことを踏まえて、未就学児までの助成に対するペナルティーは廃止しました。

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